【事案】
長崎県内で介護施設を運営する企業から、パワーハラスメントを繰り返している職員への対応につき相談いただきました。パワハラを行う職員を他の職員が怖がり、これまでに多くの退職者がでており、また新規採用した職員もすぐに辞めてしまうという深刻な状況でした。
【対応】
弊所が依頼者様の代理人となり、パワハラを繰り返す職員と交渉を行いました。依頼者様(代表者及び多数の職員)から事実関係についての詳細なヒアリングを行い、また、相手方職員との」労働契約内容につき詳細な分析検討を行いました。弊所において、パワハラに関する証拠(被害を受けた職員からの聴き取り結果を報告書の形式としたもの等)を積み上げ、依頼者様の主張を根拠づける資料の収集に注力しました。そして、相手方職員との複数回にわたり、面談を行いました。
【結果】
相手方職員は事実関係を否定しパワハラにあたらないと主張するなどしていましたが、弊所が粘り強く交渉した結果、未消化有休の消化や一定額の解決金を支払うとの内容で和解するに至りました。依頼者様には、「パワハラを繰り返す職員が退職したことで、労働環境がよくなり、人材が定着するようになり、また、生産性も向上した」と、とても喜んでいただけました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
