【事案】
長崎県内で小売事業を営む企業様より、解雇した元パート従業員ら４名との紛争についてご相談いただきました。従業員ら４名は解雇の不当性を主張して外部の労働組合に加入し、組合を通じて団体交渉の申し入れがなされました。
【対応】
弊所が代理人となり、詳細な事実関係のヒアリングと法的な分析・検討を実施しました。その上で、複数回にわたる労働組合との団体交渉に直接出席し、粘り強く交渉にあたりました。
【結果】
最終的に、低額の解決金の支払い、解雇は撤回したうえで元パート従業員らが自主退職するという内容での合意・解決に至りました。合意書には、本件紛争の内容や合意の成立自体。合意内容について第三者に口外しないという守秘義務条項を盛り込み、レピテーションリスクをも抑える形での解決を実現しました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
