【事案】
長崎県内の太陽光発電関係の事業を行う会社より、2次販売店と締結予定の販売店契約書および工事協力会社と締結予定の提携契約書の作成についてご相談いただきました。依頼者様は、提携先や販売店の倒産・代金未払い等のリスクへの備え、エンドユーザーとのトラブル発生時の責任の所在の明確化等を希望していました。
【対応】
弊所にて、詳細なヒアリングに加え、依頼者様が思い描くビジネス構想やスキームを深く聞き取りました。それに基づき、法的な観点から詳細な検討・分析を実施しました。法的なリスク検証を行い、将来的な紛争を未然に防ぐための法的な構成を組み立てたうえで、エンドユーザーとの紛争が生じた場合の法的責任の所在を明確にしたり、代理店による代金未払いリスク等に対処できるような条項を盛り込んだ「提携契約書案」、「販売店契約書案」をそれぞれ作成し、提案いたしました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
