【事案】
長崎県内のシステム会社より、就業規則のリーガルチェックについてご相談いただきました。依頼者様は、定型的な就業規則を見直し、自社のビジネスに即したものとしたいとの希望を持っていました。
【対応】
弊所にて、依頼者様のビジネスや労務管理につき聞き取りを実施しました。それに基づき、法的な観点から検討・分析を実施し、就業規則について、実態にあっていない点や、問題点を指摘し、加えて、変更案のご提案を行いました。就業規則の本則のほかに、情報管理に関する規程の作成や、貸出PCや携帯電話の管理規程の作成のご提案もさせていただきました。
就業規則の変更のうち、不利益変更になるものについて、必要な手続・方法のアドバイスをさせていただきました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
