【事案】
長崎県内でサービス業を営む会社から、幹部社員のパワハラ・セクハラにつき相談いただきました。営業成績が伸びない社員に対しハラスメントを行ったとのことで、その社員から依頼者様に対し退職の相談と損害賠償の要求、未払残業代の請求があったとのご相談でした。
【対応】
弊所にて、依頼者様の代理人となり、当該ハラスメント被害を訴えている社員との協議を行いました。なお、依頼者様にてハラスメントを行ったとされる幹部社員から詳細なヒアリングを行っていただきましたところ、一部ハラスメントがあったことが明らかとなりました。
弊所にて、被害を訴えた社員と複数回面談を行い、当該社員の話を丁寧にヒアリングしました。そのうえで、ハラスメントの態様を踏まえてい慰謝料の額を検討し、また、請求されている未払残業代につき根拠があるかを分析検討しました。
【結果】
弊所からハラスメント被害を訴えた社員に対し、慰謝料の額や未払残業代として支払える額を丁寧に説明しました。当該社員は感情的になる場面もありましたが、最終的には、一定額の和解金を支払い、また退職をすることでの依頼者様との和解契約書にサインをしました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
