【事案】
長崎県内のシステム会社より、他社と新規ビジネスを共同で行うにあたり、相互に秘密情報を提供し合うための秘密保持契約書（NDA）の作成についてご相談いただきました。依頼者様は、ビジネスの開始に際して発生する秘密情報のやりとりに伴うリスクを管理し、適切な情報保護体制を整えることを希望されていました。
【対応】
弊所にて、契約内容に関する詳細なヒアリングに加え、今後予定されているビジネスにつき聞き取りを実施しました。それに基づき、法的な観点から検討・分析を実施し、秘密情報の定義づけや、万が一の情報漏洩時の対応などを盛り込み、ビジネスの実態に即した「秘密保持契約書案」を作成しました。
なお、弁護士は弁護士法上の守秘義務を負っておりますので、実際の事案と事実関係等を改変しておりますこと、ご了承ください。
