解雇や退職は雇用契約を終了させるものであり、従業員に対する影響が大きいため、いざ紛争に発展すると長期かつ熾烈なものとなる場合があります。能力に問題があったり、やる気のない従業員や問題を起こした従業員について解雇をする場合、経営上の困難から人員削減をせざるを得ない場合、「解雇は仕方がない」と考えがちですが、日本の労働法制下では、解雇は慎重に検討せざるを得ません。安易に解雇してしまったために、労働審判や訴訟を起こされ、その対応に大きなコスト(費用、時間)を払わなければならなくなる場合があります。事後のトラブルを回避するためには、従業員と話し合い、説明をし、自主的に退職してもらうのがベターであると考えます。やむなく解雇を選択する場合でも、事後の紛争に備え、解雇を正当化するだけの証拠を準備しておくことが重要です。
　解雇や退職勧奨を行うとを検討している場合や、解雇や退職勧奨に関する紛争が生じた場合には、まずは、企業側の労務問題を取り扱う弁護士に法律相談をし、対応を協議するべきです。