「従業員から残業代の支払いを求める内容証明郵便が届いた」「労働基準監督署から監督官がやってきた」「残業代に関し労働基準監督署から是正勧告書が届いた」という場合、どのように対応するべきでしょうか。
　残業代等未払賃金の問題は、その金額面の大きさなどから企業経営に対する影響が大きく、また、企業の社会的信用にも大きな影響を与える紛争に発展するリスクがあります。
　問題を起こして退職した従業員から、多額の残業代を請求されるケースもあり、その場合、経営者又は上司が元従業員と直接やりとりをするは難しいことがほとんどです。また請求金額が不当に高額な場合もあり、法的に成り立たないような請求がなされることもあります。
　残業代の支払いを求める内容証明郵便が届いた場合や、労働基準監督署から監督官がやってきたり、書類が届いたという場合には、まずは、企業側の労務問題を取り扱う弁護士に法律相談をし、対応を協議するべきです。