植木博路うえき ひろみち
主な取扱分野
不動産法務、労働法務(使用者側、人事労務管理に関する制度構築支援,就業規則の作成)、会社法務、株主総会対策、事業再生、M&A、契約書作成、債権回収、その他企業法務全般民事家事の示談交渉、調停、訴訟
所属団体
長崎県弁護士会,長崎県弁護士会中小企業法律相談支援センター運営委員会,長崎東ロータリークラブ,長崎県中小企業家同友会,九州大学産業法研究会
経歴
2004年11月 社会保険労務士試験合格
2009年3月 九州大学法科大学院卒業
2009年9月 司法試験合格
2011年12月 長崎中央法律事務所(所長松永保彦弁護士)退職
2012年1月 植木博路法律事務所開設
2014年5月 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会「M&Aアドバイザー養成講座」修了
2016年10月 弁護士法人 ALAW&GOODLOOP代表社員
ご挨拶:私が企業側の労務、契約法務に尽力する理由
はじめまして。弁護士の植木博路(うえき ひろみち)です。
私が弁護士として、数ある分野の中から「企業側の労務」、「企業側の契約法務」に重点的に取り組むのには理由があります。それは、かつて目の当たりにした、ある企業の経営者達の姿でした。
ある方は、従業員との間で生じた一つのトラブルにより、不眠不休の対応を迫られていました。事業の将来、他の従業員の生活、そして自らの家族、その全てを背負いながら、誰にも相談できずにたった一人で悩み、戦っておられました。その姿に、私は強い衝撃を受けました。
企業経営者は、常に決断を迫られ、多くの責任を背負う、「孤独な」存在です。特に労務問題は、法的な知識だけでなく、感情的な対立が絡むため、その心労は計り知れません。
だからこそ私は、法的な解決策を提示するだけの「作業人」にはなりたくない。経営者の想いやビジョンに深く共感し、支え、共に悩み、次の一手を考える。「法」の力と、人としての「共感」を大切にし、事業を守り抜くパートナーでありたい。
この想いを胸に、日々、経営者の皆様と向き合っています。 どんな些細なことでも構いません。一人で抱え込まず、まずはお話をお聞かせください。
私が企業側の労務に取り組むのは、従業員トラブルによって孤独に戦う経営者の姿に心を動かされたのが原点です。
そして、私が企業側の契約法務に力を入れるのにも、同じように忘れられない経営者の姿があります。
それは、画期的なアイデアで事業を軌道に乗せた、ある会社の社長でした。その方は大手企業との取引基本契約を結び、事業の将来は安泰だと喜んでいました。しかし数年後、市況の変化を理由に、相手企業から一方的に不利な条件変更を要求されます。契約書をよく見ると、相手企業に極めて有利な条項が盛り込まれていたのです。
「人は信頼していたが、契約書は見ていなかった。悔やんでも悔やみきれない』
そう力なく語るその方の姿は、私がかつて見た、労務問題で疲弊した経営者の姿と重なりました。社内の人間関係であれ、社外の取引であれ、たった一つのボタンの掛け違いが、経営者の心を深く傷つけ、事業の存続さえ危うくする。その現実を改めて突きつけられました。
契約書は、単なる紙切れではありません。それは、経営者が築き上げてきた事業と、未来のビジョンそのものを守るための『盾』です。その盾を、経営者と共に作り上げ、不当な攻撃から事業を守り抜くことも、私にとって、重要だと考えています。それが私が企業側の契約法務に力を入れる理由です。
企業側の労務について
労務問題で悩んでいない経営者はいないと言っても過言ではない、と思います。
労務問題は、会社の内部問題であり、対外的にも明らかにしにくい問題です。問題を経営者や上司が抱え込んでしまうケースがあります。また、問題に対応しようにも、日々の業務に支障が生じるのではないか、社内に混乱が生じるのではないか、従業員がいきなり辞めると言い出すのではないかなどと心配し、具体的な対策を講じることができないケースもあります。例えば、雇用関係を終了させたいが、労基署にかけこまれたらどうしようとの考えから、具体的対応を躊躇する場合です。また、例えば、降格を命じたいが、「違法だ、パワハラだ」と訴えられるかもしれないなどと、行動にうつせない場合です。
また、経営者が賃金制度に違和感を抱いていて、変更したいと考えていても、具体的にどう変更するべきか、変更の手続はどうしたらよいのか分からないという場合もあると思います。あるいは、ワークライフバランスの観点から、従業員の残業時間を少なくしたい、有休休暇の取得を促進したいと考えていても、どのような仕組みをつくればよいのか、また制度導入の手続はどうしたらよいのか専門家の意見を聞きたいと考えることもあると思います。
何かのきっかけで労務トラブルが生じれば、これに対応するコスト(時間、お金)は小さくありません。これは企業経営にとってマイナスなことです。労務トラブルが発生する場合は、問題の放置があることがほとんどであると思います。問題に気づいていない場合もあるでしょうが、気づいてはいるけれども対応していない・できないという場合が多いと思います。
労務トラブルが発生する前に、労務問題に対応するべきですが、簡単なことではありません。対応するのにもそれなりのエネルギーが必要ですし、日々の業務に支障が生じるのではないかとの心配があるからです。また、労務トラブルが発生してしまった場合は、自社で解決できればそれにこしたことはありません。しかし、対応を間違って、問題が大きくなってしまうリスクもあります。
私は、企業側に寄り添い、経営者を悩ませる労務問題への対応、労務トラブルの発生防止、さらには現実に生じている労務トラブルへの解決に、一所懸命に力を注ぎたいとの思いで、日々、業務に励んでおります。また、顕在化した労務トラブルが教えてくれる労務管理上のリスクについても、経営者と一緒に、分析し、同様の問題が生じないための対策を協議したいとの思いでおります。
企業側の契約法務について
そして、企業の屋台骨を支えるのは「人」だけではありません。取引先との間で交わされるひとつひとつの「契約」もまた、事業の生命線そのものです。
日々の事業活動では、売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など、無数の契約書が交わされます。「多忙で十分なレビュー時間が取れない」、「専門用語が多く、リスクがどこに潜んでいるか分からない」、「昔の雛形を使い回しているが、法改正や現在の事業内容に合っているか不安だ」…こうした小さな見落としや油断が、後々の問題(例えば、債権未回収、予期せぬ損害賠償請求、知的財産の流出)、それも経営を揺るがす大きな問題に発展するケースは決して少なくありません。
また、M&Aによる事業拡大、新規事業の立ち上げ、大切な技術やブランドを守る知的財産戦略など、企業が成長を加速させる「攻めの経営」においても、戦略的な契約法務は不可欠です。有利な条件での契約締結はビジネスチャンスを最大化する強力な武器となりますし、契約においてリスクを限定したり見える化したりすることは、貴社の経営戦略にとって重要です。
私は、日々の契約書チェックから企業の未来を左右するM&Aの支援まで、「企業側の契約法務」のあらゆる領域で経営者を支えたいと考えています。単発のご相談だけでなく、継続的に関与させていただくことで、貴社のビジネスに内在する法的リスクを事前に洗い出し、事業の成長を法務面から加速させるお手伝いをさせていただきます。
企業活動をサポート
労務と契約法務は、いわば企業経営の両輪です。この両輪を常に最適な状態に保ち、貴社が安心してアクセルを踏み込めるよう、プロフェッショナルとして、そして信頼できるパートナーとして、誠心誠意サポートさせていただきたいと考えています。
労務問題に悩む前に
労務問題は、どの企業にも起こりうる
労務問題で悩んでいない経営者はいないと言っても過言ではありません。 これらの問題は会社の内部で起きるため、外部には明かしづらく、経営者や上司が抱え込んでしまうケースが少なくありません。
例えば、
- 雇用関係を終了させたいが、労基署に駆け込まれたらどうしよう…
- 降格を命じたいが、「違法だ、パワハラだ」と訴えられるのでは…
といった不安から、具体的な対策に踏み切れないこともあります。
制度の見直しや改善も、難しさがつきまとう
また、以下のような課題に直面することもあるでしょう。
- 賃金制度に違和感があるが、どう変更すればいいか分からない
- 残業時間を減らしたい、有休取得を促進したいが、制度設計の方法がわからない
「専門家の意見を聞きたい」と思いながらも、業務の忙しさなどで後回しにしてしまうこともあるはずです。
労務トラブルがもたらすコストとリスク
労務トラブルが一度発生すると、対応にかかる時間的・金銭的コストは決して小さくありません。 その多くは、問題の放置や対応の遅れによって引き起こされます。
- 問題に気づいていない
- 気づいていても、対応できていない
こうした状況が、より大きな問題の引き金になります。
経営者に寄り添う法務サポート

トラブルを未然に防ぎ、発生後も迅速に対応
労務問題への対応には、相応のエネルギーと知識が必要です。 私は、企業側の立場に立ち、
- 労務問題への予防的対応
- 労務トラブル発生時の円滑な解決
- トラブルから得られる教訓を活かした再発防止策の検討
これらに力を尽くしています。
契約法務の重要性

契約は、事業の生命線
企業の屋台骨を支えるのは「人」だけではありません。取引先との間で交わされるひとつひとつの「契約」もまた、事業の生命線そのものです。 日々の業務で取り交わされる契約には、以下のようなリスクが潜んでいます。
- 忙しさで契約書を十分に精査できない
- 専門用語が多く、リスクの所在が分からない
- 古い雛形を使っており、法改正や現状に合っていない
こうした油断や見落としが、
- 債権未回収
- 損害賠償請求
- 知的財産の流出
といった深刻なトラブルへと発展することがあります。
攻めの経営にも契約法務は欠かせない
M&A、新規事業、知財戦略などの「攻めの経営」においても、契約法務は戦略的に活用すべき領域です。
- 有利な条件での契約締結は、ビジネスチャンスを最大化
- リスクを限定・見える化することで、安心して事業を推進
私は、日々の契約書チェックから重要なM&Aの法務支援まで、経営者の皆さまを全面的にサポートいたします。
