●消滅時効期間の延長

令和２年４月１日から賃金債権の消滅時効が２年から３年に延長されました（いずれは、３年から５年になります）。３年に延長された影響が出始めるのは、令和２年４月１日から２年が経過した後、すなわち、令和４年４月以降であると思います。

●請求額は１．５倍

単純に考えて、請求額がこれまでの１．５倍になるのです。また、労働基準法１１４条の付加金(一種の制裁金で、付加金を支払う義務があるか、支払うとしてその金額はいくらかについては裁判所の裁量とされているのですが、最大で未払賃金額と同額)を含めて考えると、請求額はこれまでの２倍ということになります。さらに、未払賃金についての遅延損害金(退職後の遅延損害金は、賃金の支払の確保等に関する法律によって年利１４．６％)も無視できません。

●廃業や倒産のリスク

未払賃金の請求を受けて、廃業や倒産においこまれるケースもあります。今後は、そのようなケースが増えると思います。

「従業員にそれなりの賃金を支給しているのに、未払賃金が発生している(元従業員から高額の未払賃金の請求を受ける)」というケースがあります。就業規則(賃金規程)がなかったり、存在しても、就業規則(賃金規程)の規定内容が悪かったりするケースです。

　　例えば、次のようなケースです。

●ケース１　「月給３５万円を支払う。この３５万円には残業代を含む」という条件で雇用しているケース

　令和３年１月の総労働時間は２２０時間(所定労働時間は１７０時間)であったとすると、未払賃金はいくらになるでしょうか。

会社側の主張：３５万円には残業代が含まれている。未払いの残業代はない。

従業員側の主張：３５万円に残業代が含まれるという合意があったとしても、そのような合意は無効だ。未払いの残業代がある。

　まず、３５万円には残業代を含むという点ですが、そのような合意は無効とされてしまいます。３５万円のうちいくらが残業時間の労働に対する賃金なのか不明確であるため、割増賃金が支払われたのか否か判然としないというのが理由です。

　したがって、３５万円は所定労働時間たる１７０時間分の賃金ということになり、残りの５０時間分は未払いということになります。そして、この５０時間分の未払賃金の金額は、次の計算式から、１２８，６８８円となります。

　(計算式)｛(３５０，０００円÷１７０時間)×５０時間｝×１．２５

＝１２８，６８８円

　※　所定労働時間の１７０時間を超えた時間すべてを、法定労働時間を超えたものとみています。

●ケース２　「営業職で、実際は、契約金額の２割を支給する。最低保障として２０万円を保障する」という歩合なのに、固定給である旨を定めた就業規則（賃金規程）があるケース

　令和３年１月の総労働時間は２２０時間(所定労働時間は１７０時間)であり、契約金額が２００万円であったとすると、未払賃金はいくらになるでしょうか。

会社側の主張：実際は歩合給であるから、未払残業代はない。あっても、少額である。未払いの残業代はない。あっても少額である。

従業員側の主張：固定給である旨を定めた就業規則（賃金規程）がある以上は、歩合給と考えることはできない。未払いの残業代がある。

　まず、実際には歩合給であっても、固定給である旨を定めた就業規則（賃金規程）が存在するなら、それが優先するとされてしまう可能性があります。その場合、契約金額２００万円の２割に相当する４０万円が基本給となり、かつ、この４０万円は所定労働時間たる１７０時間分の賃金ということになります。したがって、残りの５０時間分は未払いということになります。そして、この５０時間分の未払賃金の金額は、次の計算式から、１４７，０６３円となります。

(計算式)｛(４００，０００円÷１７０時間)×５０時間｝×１．２５

＝１４７，０６３円

　※　所定労働時間の１７０時間を超えた時間すべてを、法定労働時間を超えたものとみています。

　このケースで、固定給である旨を定めた就業規則（賃金規程）が存在しない場合には、個別の契約（歩合給）が優先し、歩合給であるということになり、未払残業額は、次の計算式から、２２，７２５円となります。

(計算式）｛(４００，０００円÷２２０時間)×５０時間｝×０．２５

＝２２，７２５円

　※　所定労働時間の１７０時間を超えた時間すべてを、法定労働時間を超えたものとみています。

弁護士　植木　博路

(長崎、福岡で「企業側」の労務問題を取り扱っています)