労働条件とは

「労働条件」とは、労働するにあたっての条件のことです。賃金、労働時間、休日、休暇、人事、服務規律、懲戒処分、安全衛生などです。労働契約における権利義務の内容と言ってよいと思います。

何によって労働条件が決定される？

ある労働者の労働条件はどうなっているかを確認する場合に、何を確認すればよいでしょうか。労働条件は労働契約における権利義務の内容ですから、それは会社と労働者の合意によって定まる・・・ただそれだけのことと考える人もいるかもしれません。

しかし、労働条件の決定にあたっては、個別合意はもちろん、法律、労働協約、就業規則、労働慣行、そしてこれらを補充する判例を確認する必要があります。

労働基準法

例えば、ある労働者Aが会社と「１日１０時間働く。賃金は１２，０００円」と合意したとします。労働者Aの労働条件(賃金について)は「１日１０時間働くこと、その対価として支払われる賃金が１２，０００円である」と考えてよいかというと、違います。「１日１０時間働く」という部分は、労働基準法３２条２項に違反し、無効です。無効となった部分は労働基準法３２条２項の内容で規律され、「１日８時間労働」となります(労働基準法１３条)。そして「賃金が１２，０００円」という部分は有効のままです。

　結果、「１日８時間働く。その対価として１２，０００円の賃金を支払う」ということになります。そして、労働者Aが１日１０時間働き、会社が１２，０００円を支払った場合には、８時間分の賃金１２，０００円は支払われているが、残り２時間分の賃金が未払いであるということになります。この２時間分の賃金については０．２５の割増賃金もプラスされることになります(労働基準法３７条)。すなわち、この２時間分の未払賃金は、下記計算式により３，７５０円となります。

(計算式)(１２，０００÷８)×１．２５×２＝３，７５０円

会社は、１０時間分の賃金として１２，０００円を支払うつもりであったのに、労働基準法違反に気づかずに、「１日１０時間働く。賃金は１２，０００円」と合意してしまったがために、１０時間分の賃金として１５，７５０円もの賃金を支払うはめになったのです。

何によって労働条件が決定されるかは、個人事業主や会社経営者が押さえておくべき重要な知識です。今日はここまでにし、この話の続きは、次回コラムにてさせていただきます。

弁護士　植木　博路

(長崎、福岡で「企業側」の労務問題を取り扱っています)