長崎、福岡で、「企業側」の労務問題を取り扱っている弁護士植木博路です。

休日の振替と代休の違いに関連する質問を，多く受けますので，ここで整理をしたいと思います。

休日の振替とは

就業規則等に基づき，予め，振り替える日を特定して，休日を他の労働日と入れ替えることです。

代休は

休日労働が行われた後に，その代わりとして休日を与えるものです。

違いは

休日の振替は，従前の休日は労働日となりますから，その日の労働につき，休日労働と考える必要はなく，したがって，法定休日労働に伴う割増賃金(３割５分以上)を支払うなどの必要はありません。

ただし，休日を振り替えたことで，週４０時間の法定労働時間を超える場合には，時間外労働に伴う２割５分以上の割増賃金の支払が必要になるので，注意が必要です。

これに対して，代休は，休日労働をさせた後に，その後の労働日につき労働義務を免除するものですので，休日労働に伴う割増賃金を支払う必要が生じる可能性があります。

つまり，休日労働をさせるのですから，その休日労働が法定休日に労働させるものであるなら，３６協定の締結・届出が必要であり，また，休日労働をさせる命令権の根拠(就業規則等)が必要ですし，３割５分以上の割増賃金の支払も必要となります。

ポイントを整理します。

①　休日に労働させる必要が生じた場合には，休日の振替を検討します。ただし，これには就業規則の規定等が必要です。

②　休日の振替は，就業規則等の規定に基づいて実施します。

③　休日の振替においては，法定休日労働に伴う割増賃金を考える必要はありませんが，振替後の休日をいつにするかによっては，週４０時間の法定労働時間を超える週が発生することになり，時間外労働に伴う２割５分以上の割増賃金の支払が必要になるので，注意が必要です。

④　休日の振替をすることなく，休日に労働させた場合には，当該休日労働につき，法定休日労働に伴う３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない可能性があります。

⑤　当該休日が，法定休日か否かにより，法定休日労働に伴う３割５分以上の割増賃金を支払わなければならないか否かが決まります。

週休２日制が定着しつつありますが，法定休日は週１日です。そして，労基法上，法定休日を特定することは要求されていません。したがって，週休２日制の会社においては，週の２日間の休日のうち，２日とも労働させた場合に，法定休日労働が発生し，３割５分以上の割増賃金を支払う必要が生じると考えることになります。なお，会社によっては，就業規則で「法定休日を日曜日とする」などと特定している場合があります。この場合は，その特定した日に労働させると，３割５分以上の割増賃金を支払わなければならないので，注意が必要です。

弁護士　植木　博路

(長崎、福岡で「企業側」の労務問題を取り扱っています)